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どのような書類を事前準備したら良いでしょうか
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①まず土地と建物の権利証を確認しましょう。
②抵当がついている場合は銀行に行ってローンの残高証明をもらってください。
③所有権移転時には借入金を返済すると同時に、銀行から抵当権の抹消書類をもらいます。
④登記の際は印鑑証明を必要としますし、登記されている住所と現在の住所が違っている場合は住所変更登記のため住民票も必要とします。 |
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⑤不動産会社によっては土地と建物の評価証明を役所でもらってくれるように指示されます。
⑥奥さんとご主人が共有名義の場合はお２人の印鑑証明が必要です。
⑦固定資産税の納付書も用意しましょう。
⑧その他実印が必要となりますからお２人分準備しておきます。 |
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販売を依頼する不動産会社は、どのように選べばよいのでしょうか？
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不動産の売却でいちばん大切なことは販売会社の選定です。販売力があって、信頼のおける会社を選ばなければ後で後悔します。
販売力のある、無しは、常にチラシやインターネット、野立て看板等で宣伝が目につく会社であると同時に地域で長年営業を続けている会社を基準に選ぶべきです。また、社員がたくさんいる会社なら仕事に一生懸命取り組んでいると評価できるでしょう。
数は力、1人や2人で仕事をしている会社より営業力は当然あります。
信頼のおける会社かどうかは、実際にその会社と取引した人に聞くのが一番ですが、銀行や地元での評判を聞きましょう。
不動産会社はほとんどの免許が都道府県知事免許。2都道府県にまたがって本、支店がある会社は大臣免許と分かれております。不動産会社を管轄する都道府県に行くと、不動産会社の過去から現在まで、消費者との間でどんなトラブルがあったか、行政処分を受けたことがあるかなど調べることが出来ます。当然、トラブル歴がない会社を選択します。一番よい方法は、直接不動産会社を数軒訪問して見て、社員の対応、言葉つかい、店内の雰囲気から親切な対応をしてくれる、信頼のおけそうな会社を選びます。 |
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なるべく高く売りたいのですが、方法はありますか？
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建物が痛んでいて見てくれが悪いと、値下げ要求され買い叩かれます。高く売るには内外装を綺麗にリフオームして室内を綺麗に飾りましょう。照明器具やカーテンを洒落たモノに変えるだけでも引き立ちます。
さらに植木や絵、敷物で飾り付けると、かけた経費以上に高く売れます。さらに売れ足も早いので、古いまま安易に値引きに応じるより高く売却する上手な方法です。 |
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雨漏り・シロアリの被害がありますが、黙って売っても問題はありませんか?
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雨漏り、地盤沈下、境界トラブル、隣人に特別おかしな人がいたり、自殺があった家などは、売主から買主に告知義務があります。
重大な欠陥を隠して売却すると、後でそれが判明した場合契約解除または損害賠償となり、儲けて売ったつもりが大損する事になるでしょう。
最近では、アスベストの有無から土壌汚染まで告知対象となっております。正直に話して買い主に納得して購入してもらうなら問題はありませんので、後の証にため告知証に買い主の証明押印をもらうと良いでしょう。 |
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他人に知られず売りたいのですが
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不動産は広告で広く買い主を捜してくれる、宣伝力と営業力がある地元の大きな不動産会社に依頼する方法が基本です。これを通常「媒介」または「仲介」と呼んで売買が成功すると成功報酬として売りを依頼した不動産会社に仲介手数料を支払います。しかし、これだと広く世間に売り物件として知れ渡ります。広告をしなければ買い主は現れません。
そこで、人に知られず売却したいのならば、不動産の買い取りをしている会社に、直接買い取りしてもらう方法があります。これだと他人に売り主さんが引っ越しするまで全く知られません。仲介手数料も不要です。
しかし、市場価格より約1割～2割安くなります。購入した不動産会社は登記料、取得税、金利、リフオームと経費がかかるのでその分安くなるのです。 |
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ローンがたくさん残っていたままでも、売れますか？
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銀行ローンの残債があっても、サラ金の担保に入っていても大丈夫な場合があります。
差し押さえや競売の公告があってさえ大丈夫な場合があります。
１例として、住宅ローンが3,000万円残っていると仮定しましょう。
売却する不動産の価格が3,200万円（仲介手数料プラス抹消費用を上回るなら）以上なら問題なく売却できます。
販売価格2,500万と査定されると、残債の500万円プラス仲介手数料と抹消費用を用意できないと売却できません。
極端な例ですが、差し押さえや競売の申し立てが入っている不動産でも、任意売却といって、債権者と借金の額を安くしてもらえるように交渉してくれる不動産会社があり、売却に成功している実例がたくさんあります。
これは競売を取り扱っている不動産会社でないと無理ですが、いずれにしても案ずるより産むがやすし経験豊富な不動産会社とよく相談してみましょう。 |
